NFTを活用したビジネスにはどのようなものがあるのか？ビジネス事例や参入する上での課題を解説

NFTとはNon-Fungible Tokenの略称であり、「代替不可能なトークン」という意味です。特に最近、有名なのはNFTアートです。しかし、実際にNFTとはなんなのかよくわかっていない人も多いのではないでしょうか。ここではNFTとは何なのか、現在活用が検討されているビジネスにはどのようなものがあるのか紹介します。

近年注目されているNFTとは？

まずNFTとはどのようなものなのか紹介します。

NFTとは

NFTは「代替不可能なトークン」という意味であり、ブロックチェーン技術を活用することにより、代替不可能性をもったデータのことを指します。そのデータが唯一無二のデータであることが保証されているため、アート作品や仮想空間のコンテンツとして利用されることがあります。

従来のデジタルデータとの違い

NFTデータと従来のデジタルデータとの違いはやはり唯一無二のデータであることが保証されていると考えられます。NFTにはそれぞれに識別情報が与えられます。この識別情報を含めて作品やコンテンツとしての価値が発生するので、改ざんすることができません。

ブロックチェーン技術の活用

NFTの根幹を支えているのはブロックチェーン技術です。このブロックチェーンとはネットワーク上にある端末同士（ノード）を直接接続し、分散的に処理・記録するデータベースになります。例えば、ビットコインでは約42000のノードが繫がっており、これらのデータベースに分散登録されています。そのため、一つのノードに障害が起こったとしても他のノードの情報から補完することが可能です。また、改ざんを行う場合でもあってもノードの過半数から承認を得るようにしなければならないので、現実的でなく、高度なセキュリティを実現できます。

この技術がNFTの根底にあるため、改ざんなどもほぼ不可能で代替不可能性を持っていることになります。

NFTは市場規模も伸びている

（出典：NFT（非代替性トークン）の世界市場：提供サービス（事業戦略策定、NFT作成・管理、NFTプラットフォーム – マーケットプレイス）、エンドユーザー（メディア・娯楽、ゲーム）、地域別 – 2027年までの予測）

NFTの市場規模はここまでかなり順調に成長しております。消費者庁が調査した結果によると2021年の世界全体でのNFT取引金額は176.9億ドルとなり、2020年の8250万ドルの215倍に拡大しています。また、市場規模でみると市場調査レポートでは2022年の30億ドルから2027年には135億ドルになると推察しており、5年間で4倍以上の市場規模になる見込みです。

このことからも今後もNFTの市場規模は順当に伸びていくことと考えられます。

NFTビジネスの魅力とは

ここではNFTビジネスの魅力を紹介します。

様々なジャンルでビジネスチャンスがある

NFTとはあくまで代替不可能性をもったデータのことを指します。そのため、アートやゲームコンテンツだけではなく様々なジャンルでビジネスのチャンスがあります。例えば、サッカーの湘南ベルマーレではNFTの唯一無二性に着目してクラウドファンディングを行っています。このトークンを持っている人に対して試合前に選手のウォーミングアップを見学できる権利などの特典を提供しました。

他にも様々な活用方法があるので後ほど紹介します。

全世界で取引ができる

NFTはすべてデータですので全世界で取引をすることができます。これまでの美術品などでは入手しても輸送が大変でした。また、宝石なども買える場所が限られており、なかなか手に入れることができません。その点、NFTであれば、インターネット上で購入できるので手軽です。他の物質的なサービスやモノと比較すると取引の幅が広がります。

NFTを活用したビジネスモデル

ここではNFTを活用したビジネスの事例を紹介します。

NFTゲーム

NFTを活用したゲームで有名なのは「The Sandbox」というゲームではないでしょうか。The Sandboxはゲームやアートを制作し販売できるプラットフォームです。自分でゲームやアートをプログラミングなしで作ることができます。これらの根幹にはブロックチェーン技術が使われているため、ゲームやアートなどのコンテンツも唯一無二性を証明して販売することができます。また、アバターなどを作成して他の人とのコミュニケーションを取ったり、「LAND」という土地を購入する現実の不動産のようなことも可能です。

NFTスポーツ

（出典：スポーツ特化型ギフティングサービス「エンゲート」が、NFTサービスを開始予定！）

NFTスポーツとはNFTとスポーツを組み合わせたサービスです。例えば、これまでの名場面を集めた動画をNFTとして販売する等があります。他にもスポーツ選手の写真をNFTとして販売する等もあります。

具体的な例をあげるとNBA Top Shotがあります。このNFTコンテンツはNBAのデジタルカードを販売しています。このカードは写真だけでなく、短時間の動画もついていて動画としても楽しめるサービスになっています。現在では時価総額が10億ドルになるなど注目を集めているNFTスポーツになります。

NFTマーケットプレイス

NFTマーケットプレイスとは、NFTを取引できるプラットフォームのことです。NFTの購入や出品ができます。そして、転売自体を行うことも可能です。普通の商品を転売した場合には商品の制作者にはその利益は手に入りません。これが転売がよくないと言われる理由です。しかし、NFTの転売においては、NFT作品を作成した人にもお金が入ってくる仕組みになっています。そのため、転売を推奨している制作者もいるくらいです。このため、NFTマーケットプライスは出品者にも制作者にもメリットがある仕組みとして今後も発展していくと考えられます。

NFTを活用したビジネス事例

ここではNFTを活用したビジネス事例を紹介します。

アートや音楽の権利販売

アートや音楽の販売という意味でビジネスを展開している会社としてThe NFT Recordsという会社があります。The NFT RecordsはDIY機能を提供している会社です。DIY機能とはアーティスト/レーベルなど音楽クリエイターが審査を受けてアーティスト登録を行い、自ら音楽NFTを販売することができる機能です。この方法により、アーティストはこれまでのCD販売や音楽配信による音楽提供に加え、NFTでも作品をリリースすることができ、収益を上げられる可能性があります。場合によっては音楽の販売ではなく、放映権などを販売することにより、大きな収益を得られる可能性もあります。現在では月額料金や登録料金は無料であり、楽曲権利も100％アーティスト側に帰属するということもあり、デメリットがないような提供方法となっております。
（参考：https://jp.thenftrecords.com/feature/nftr_forartist ）

仮想空間の土地販売

仮想空間の土地販売をするビジネスも増えてきています。仮想空間の土地を買うことで、将来広告事業やあらたなメタバース空間でのビジネスを行う起点になります。そのため、現時点から投資を行う企業も増えています。特に、土地販売が行われている仮想空間として「The Sandbox」があります。The Sandboxでは多くの企業が参入してきています。例えば、ファッションブランドのGUCCIはまだ用途は公表していませんが、The Sandboxの土地（Estate）3×3の区画を購入しています。また、日本企業ではあれば、スクウェア・エニックスやエイベックス・テクノロジーズなども参入してきております。

ビジネスとしてではなく、趣味としての利用価値もあるので、興味がある人は参入してみても良いかもしれません。

NFTビジネスの注意点・課題

ここではNFTビジネスの注意点や現在発生している課題などを紹介します。

法整備が不十分である

現在NFTに関する法整備がまだ進んでいません。以下に日本で現在課題となっている事例を紹介します。

所有権の定義が出来ていない

所有権は民法上、実際の物体に対して定義されるものです。したがって、単なるデータに過ぎないNFTに関しては現状、所有権というものが定義されていない状態にあります。現行法上、「デジタル所有権」という概念も整備されていない点が課題になります。

NFTの販売方法と賭博罪該当性

NFTで販売するトレーディングカードゲームなどが賭博罪該当性に該当するかも問題となっています。賭博のポイントとしては偶然性があるところ、財産上の利益があるところ、得喪を争うことの3点がポイントになりますが、実際に3点に該当しているサービスであるかが課題となっています。

手数料が高騰しやすい

NFTの手数料はガス代とも言われ、輸送費と同じようなものだと解釈できます。この手数料ですが、NFTの手数料は現状、NFTの出品者が自由に設定できるようになっています。そのため、需要が高まるとNFTの手数料が高騰傾向になることになります。現在、NFTの市場規模はうなぎ上りであるため、今後しばらくは手数料が高騰する傾向になると考えられます。

詐欺商品を購入する可能性がある

NFTでは気を付けないと詐欺商品を購入してしまう危険性があります。唯一無二なデータなのに詐欺商品と聞くと違和感がありますが、例えば以下のようなケースが挙げられます。

NFT化していない他のアート作品をNFT化して販売をするケース
有名なクリエイターの作品をコピーしてNFTの識別番号が異なっているが販売してしまうケース

このような商品を購入しないためには、購入前にクリエイターの情報などを調べておくことが重要です。

NFTビジネス参入に求められるスキル

NFTへのビジネス参入は難しくありません。NFT作品を売買することで継続的に利益を出せるようになることがポイントです。個人がNFTビジネスに参入すると考え、クリエイターとNFT投資家、この2つの視点で求められるスキルを確認します。

クリエイター

クリエイターとして必要なスキルは営業力です。良い作品を生み出してもそれを周知できなければ価値は出ません。営業をして自分の作品の良さを理解してもらえるか、ということがNFTクリエイターとしては重要となります。

NFT個人投資家

NFT個人投資家になるために重要なことは専門的な知識を身に着けることです。NFTで販売されるものは様々です。例えば、トレーディングカードでも価値がでるカードはごく一部です。それを理解するためにはそのトレーディングカードの知識が必要です。NFTでも特定分野で売買を行う場合にはその専門知識が必要と考えられます。

まとめ

今回の記事ではNFTを活用したビジネスをご紹介しました。DX案件を探している方、事例を知りたい方は、ぜひfoRProまでご相談ください。