監査法人の業務内容は2種類に大別される
監査法人の仕事内容は、主に監査業務と非監査業務(コンサルティングサービス)の2つに分類され、年収はパフォーマンスによって決まることが多いです。
監査法人の仕事の中でも大きな割合を占める監査業務は、公認会計士のみが行える独占業務となります。監査業務とは、監査法人のクライアントの作成する財務諸表が適正に作成されていることを、公正な第三者としての立場で公認会計士が監査し、証明することです。
円滑な資金調達を行うには企業の財務諸表の信頼性の確保が不可欠となるため、クライアント企業とは独立の立場にある公認会計士が、財務情報の信頼性を保証しています。
また、監査法人では会計に関する専門的知識を活かして、監査業務の他にコンサルティングサービスなども提供しています。
具体的には、下記のようなサービスが含まれています。
- M&Aアドバイザリーサービス
- 企業再生アドバイザリーサービス
- 組織再編アドバイザリーサービス
- 株式公開支援(IPO)サービス
- 国際財務報告基準導入支援サービス
監査法人の年収は年齢に関係なく、監査法人に入所した年次と各人のパフォーマンスで決まります。
監査法人の年収
- ビジネスアナリスト:400万~500万
- スタッフ:600万~700万
- ・シニアスタッフ:800万~900万
- マネージャー:900万~1000万
- シニアマネージャー:1100万~1300万
- ディレクター:1300万~1500万
- パートナー:1300万~
コンサルタントの業務内容は2種類に大別される
コンサルタントの仕事内容は、クライアントに対するプロジェクトデリバリーと、新規案件獲得営業の2つに大別され、年収はパフォーマンスによって決まることが多いです。
クライアントに対するプロジェクトデリバリーですが、支援領域は多岐にわたります。DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れが加速していることから、クライアントが抱える課題は複雑になっています。
基幹システム刷新案件や、ERP導入のグランドデザイン、新規製品の販売戦略から実行支援など、プロジェクトデリバリーができるコンサルタントの需要が高まっているため、案件事例を見てみるのも良いでしょう。
(参考:foRPro|フリーコンサルの案件紹介サービス)
監査法人の年収と同じく、コンサルティングファームの年収は年齢に関係なく、各人のランクとパフォーマンスで決まります。
コンサルティングファームの年収
- ・アナリスト:400万~600万
- ・コンサルタント:600万~800万
- ・シニアコンサルタント:800万~1000万
- ・マネージャー:1000万~1200万
- ・シニアマネージャー:1200万~1500万
- ・ディレクター:1500万~2000万
- ・パートナー:1500万~
監査法人とコンサルティングファームの共通点と相違点
コンサルティングファームのみならず、監査法人もコンサルティングを行うことが共通点です。しかし、コンサルティング部門は売上や利益増大の「攻め」のコンサルティングを行うのに対し、監査法人では、財務や監査といった「守り」のコンサルティングを提供するという違いがあります。
業務面では被りがありますが、監査法人は提案書や納品物の中で助言や指導という言葉しか使いません。監査法人が売り上げや利益拡大につながるようなことはしていないということを強調している点が特徴です。
コンサルティング業務の主役はコンサルティングファームという点は否めませんが、監査法人の方が働き方に関しては柔軟である傾向があります。もしどちらかで迷われた場合は、働き方で決めるのも一つの要因になるでしょう。

まとめ
今回の記事では監査法人とコンサルティングファームについて、業務内容や年収の違いの観点から解説しました。コンサルティング案件などを探している方、事例を知りたい方は、ぜひfoRProまでご相談ください。