税理士法人Big4の将来性
令和4年1月末現在の全国の税理士登録者数は80,011名となっています。登録者数は年々増加傾向にありますが、受験者数は年々減少傾向にあります。過去10年で、40％以上受験者数が減っています。
労働人口が減っていることもありますが、「税理士の仕事はAIに奪われる」といった調査結果が出たように、税理士の仕事はAIに奪われるという見方をしている人も少なくないでしょう。
すぐに税理士の仕事がなくなるとは考えづらいですが、日常業務以外の部分で差別化していくことがこれまで以上に重要になってきます。
AIやRPAの影響で、単純作業の自動化が可能になるため、高付加価値を生み出せるスキルを身につけておくことが有効でしょう。下記のようなスキルが代表的です。
・IT知識
・コンサルティング経験
・事業承継業務経験
税理士法人Big4の業務内容
税理士法人Big4の業務内容は主に以下の4つの法人向け税務サービスに大別されます。
税務コンプライアンスサービス
税務コンプライアンスサービスとは、税務申告書や税務届出書の作成・レビュー、税務相談業務などの、いわゆる税務顧問サービスを指します。法人の業種などによって部門が分かれており、業種ごとの専門分野に特化したチームで質の高いサービスを提供しています。
Big4のクライアントは、決算や税務申告書の作成業務などは社内の担当部署で十分対応可能な大規模企業が占めているため、記帳代行や決算業務などの単純な作業を請け負うことはありません。税理士法人Big4が扱う案件は、数千億から数千兆円にのぼるような巨額な案件が占めており、専門的知識の提供が求められることになります。
税務コンサルティングサービス
税務コンサルティングサービスは、トランザクションタックスサービスとも呼ばれるサービスです。M&Aや組織再編コンサルティング、システムコンサルティング、企業再生、事業承継税務など、幅広くコンサルティングサービスを提供しています。
税務に関わるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、経営の効率化を図ると共に課題の解決へと導きます。
国際税務サービス
税理士法人Big4における国際税務サービスでは、税務コストマネジメントの総合的サポートを行っています。
代表的なサービスとしては、
・海外支店や海外子会社の設置等に関する税務アドバイス ·
・海外持株会社や海外統括会社の効果的利用に関するアドバイス
・租税回避のためのタックスヘイブン税制対策
・外国税額控除に対するアドバイスサービス
・所得の海外移転防止のための移転価格税制
・アウトバウンド、インバウンド税制
などがあげられます。
グローバルモビリティーサービス
多くの企業が国境を越え、世界的規模で業務を拡大していく環境下で、企業構成員のグローバルモビリティーサービスへのニーズも高まっています。
そこで税理士法人Big4は、日本から海外への出向者向けの税務や、反対に日本に滞在する外国人向け税務サービスを提供しています。
具体的には、
・海外赴任時に赴任先国で取得、更新するビザのサポートサービス
・海外赴任者が現地で税務申告を行う際のサポートサービス
・海外拠点における現地従業員が日本に滞在する際の日本の在留資格の取得、更新のサポートサービス
・海外拠点における現地従業員が、自国および日本で行う税務申告のサポートサービス
などを行っています。
税理士法人Big4のキャリアパス
社内でキャリアを作る
マネジメント能力を高めてパートナーを目指すか、専門的能力を極めてスペシャリストを目指すか、目的意識をもってキャリアの方向性を自らマネジメントすることで、将来の可能性が広がります。
FAS などへ転職
Big4でのキャリアを活かして、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供するFASなどの他の法人へ転職するケースも多く見られます。アドバイザリー業務に興味があるなら、Big4で培った経験や税務の知識を基にFASへの転職を考えることも一つの方向性です。
独立を目指す
Big4での経験と人脈を糧にして独立を目指すという方向もあります。専門的能力を活かして独立するのであれば、大規模税理士法人でなくても対応可能な分野でニッチ戦略を展開することも可能と考えられます。
税理士法人Big4の年収
税理士法人Big4の年収
以下に示すポジションごとの年収例はあくまで目安です。現実には、景気の動向や求職者の多さなどによっても変動します。
・スタッフ：450～650万円
・シニアスタッフ：600～850万円
・マネージャー：800～1000万円
・シニアマネージャー：1000～1200万円
・パートナー：1500万円
Big4以外の税理士法人の年収との比較
辻・本郷税理士法人、税理士法人山田＆パートナーズ、青山総合会計事務所など、Big4に続く大手税理士法人の年収水準は、Big4と大きな差はないと考えられます。事務所による違いというよりも、ポジションや能力による違いの方が大きくなります。
規模の小さいいわゆる中小の税理士法人になると、初任給は約20万円ほど、年収300万円前後というケースが多く見られます。平均年収は400万円代の後半から500万円代となるようです。
税理士以外の年収との比較
令和2年の民間給与実態統計調査（国税庁調べ）によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たり平均給与は433万円となっています。
Big4税理士法人では、初任給で500万円前後、マネージャーになれば年収1000万円に届くこともあり、パートナーになると数千万円の報酬を得る人もいることから、年収の高さは際立っていると言えるでしょう。
まとめ
今回の記事ではBig4税理士法人の業務内容・年収・キャリアについて解説しました。コンサルティング案件などを探している方、事例を知りたい方は、ぜひfoRProまでご相談ください。