目次
DXを推進する際の具体的な6つの手順・ステップ
DXを推進する際は手当たり次第にデジタル化を進めるのは得策ではありません。
本章では実際にDXを推進する際にどのように行うとよいかを具体的なステップで説明します。是非DXに関わるプロジェクトに参画する際の参考としてください。
ステップ１：経営ビジョン・戦略の策定
まずは経営層の協力を得たうえで経営ビジョンと戦略を策定する必要があります。
- デジタル技術を活用することで、経営にどのような付加価値を生み出すのか
- 既存のビジネスモデルをデジタル化にあわせ、どのように最適化していくのか
などがこのステップでの大きなポイントとなります。
先述した通り、DX推進自体はあくまで手段であり、最終的に達成されるべき目標があります。その目標部分をまず決定し、決定とともに経営層のコミットメントを得ておく必要があります。
ステップ２：社内におけるDX推進の意識共有
ステップ2では決定した経営ビジョン・戦略を経営層から全社に向けて共有してもらう必要があります。
経営層が感じている課題・DXの背景などを伝えたうえで、DX推進の目標を全社で共有します。この時点で「全社一丸となってDXに取り組む」という雰囲気を作り出すことが重要です。
そのためにも課題感や目標などはできるだけ現場メンバーも共感できるようなものにしておくと良いでしょう。
ステップ３：DX推進体制の構築
全社でDX推進のための意識共有が完了したら、次はDX推進のための体制構築を行います。
具体的に体制構築で行われることとしては以下のようなものが挙げられます。
- DX推進のための専門部署を新設する
- 既存システムを統括するIT系の部署の協力をとりつける
- 各部署から必要予算を確保する
- 社内の人材で賄えない場合は外部人材の採用を検討する
プロジェクトのスコープがどこまで及ぶかにもよりますが、全社的で大規模なDXプロジェクトの場合は関わる人間も多くなります。
ここで調整の漏れなどが出てしまうと、大きな手戻りになってしまうため、注意する必要があります。
ステップ４：現状・課題把握及び計画立案
体制構築が完了したら、次はより詳細な計画立案に入ります。現状のシステムや社内体制を分析・評価し何が課題なのかを特定します。
上記の課題を踏まえたうえで、DXの目標に沿って、全社的に最適となるような計画を立案する必要があります。システム面であればバリューチェーンから考えた強み・弱みなどを検討する必要もありますし、社内体制であればシステム管轄部署の変更などが考えられます。
「誰が」「何を」「いつ・いつまで」などの5W1Hの要素まで計画段階では落とし込むと良いでしょう。
ステップ５：DX推進の実行
計画立案が完了して、関係者から承認が得られたら、あとはそれらを推進するのみです。
コンサルタントがPMOとして入った場合は、進捗管理表などをもとに各部署の進捗に遅れがないか随時チェックしましょう。
DX推進プロジェクトでは予想できない事態に見舞われることも多々あります。一部で遅れが発生した際に、その他の動きをどうコントロールするかも重要な役目です。
特にクリティカルパスと呼ばれるような絶対に進捗に遅れを発生させることのできない工程には十分に気を配りましょう。
ステップ６：効果検証
DXプロジェクトが完了したあとは一定期間を空けて、プロジェクトの効果検証に移ります。
あくまでDXは手段であり、最終的にはビジネス的目標が達成されている必要があります。ここでは特定のKPIなどを決めておくことで、効果検証がしやすくなります。
KPIをもとに成功・失敗を判別することで、PDCAも回しやすくなるので、今後の施策につなげてみるのはいかがでしょうか。
DX推進を行った実際の事例を紹介
DX推進の具体的なステップを説明してきましたが、本章では実際のDX事例を2社ご紹介します。
2社とも前述のステップに大方乗っ取ってDXを推進しており、ご自身がDXプロジェクトに参画する際の参考にしていただけるかと思います。
事業会社のDX例：ソフトバンク株式会社
日系大手事業会社におけるDXの成功例と言えるのが、ソフトバンク株式会社のDX事例です。
ソフトバンクは経営層のコミットメントをしっかり得たうえで全社的にDXを推進しています。
ビジョンとしても「DX With SoftBank」を掲げ、デジタルトランスフォーメーション本部を立ち上げました。
これは前述したステップの中で体制構築にあたります。
DX関連の教育プログラムを充実させるなど、社内人材の育成という面も取り組んでいるようです。
（参考：ソフトバンクのDX人材育成 ～DX時代の人事の在り方とは～）
これら施策の結果もあってか、2021年には経営産業省と東証からDX銘柄2021にも指定されています。
（参考：経産省と東証がソフトバンクを「DX銘柄2021」に選定）
コンサルティングファームのDX例：アクセンチュア株式会社
DXには事業会社が自社でDX推進する内部のパターンとコンサルティングファームなどが外部的にDX推進に関わる大きく2つのパターンがあります。
アクセンチュアのDX事例は、製造業のクライアントの戦略立案から実行までを一気通貫でデジタル構造改革に挑んだ例です。参考ページにも記載があるように、まずは社長も含めた経営層との対話を週に一回ペースで繰り返し行い、目指すべき姿を定め、コミットメントを引き出しています。そのうえで全社的にDX推進を共有し、社内体制の構築を行っています。
事業会社の社内体制構築と少し異なり、クライアント内で不足しているDX人材を大半アクセンチュア側が用意するような形となっています。そのうえで全社DXチームが全てのプロジェクトの進捗管理・検討推進サポートを行う体制として、毎週社長へ各プロジェクトの進捗報告を行っています。
現場で課題抽出をして、DX推進が完了したのちも、「収集」→「分析」のサイクルを回しており、しっかりと効果検証まで行っていることが分かります。
今回のような製造領域のケースでは製造原価を適切な粒度で把握することがDXの最初の一歩となりますが、分析フェーズの中で理論通りに正しく原価データが把握できるかの検証を行っています。特に外部のコンサルタントとしてクライアント先にDX推進を行う場合は、最後の効果検証部分で継続の要望が得られるかが決まるため、事業会社のパターンと比べ意識する必要がありそうです。
詳しい体制図なども図解があるため、是非ご参照ください。
（参考：戦略立案から実行まで、一気通貫で製造業のデジタル構造改革に挑む）
DX推進の際にチェックすべき11項目
DX推進のステップは先述しましたが、推進する際にチェックすべきとされるポイントが11個あります。これらのポイントは経済産業省が2018年に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）」に記載されています。
（参考：DX推進ガイドライン）
DX推進ガイドラインは「DX 推進のための経営のあり方、仕組み」と「DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築」の2つのパートに分かれており、前者で5項目、後者で6項目の計11項目が指摘されています。
本章ではチェックポイントの詳細までは記述しませんが、プロジェクト参画の際に確認すると漏れがなく安心です。
DX 推進における経営のあり方、仕組み
「DX 推進のための経営のあり方、仕組み」パートは、ビジネスサイドや経営者が抑えるべきポイントがまとめられています。
項目としては以下の5つが指摘されています。
- 経営戦略・ビジョンの提示
- 経営トップのコミットメント
- DX 推進のための体制整備
- 投資等の意思決定のあり方
- スピーディーな変化への対応力
経営戦略・ビジョンの提示、トップのコミットメント、DX推進のための体制整備などはステップとも被るところがあります。投資の意思決定やスピーディーな変化への対応もDX推進の際に必須で考えるべき事項となるため、目を通しておく必要があります。
DX 推進における基盤システムの構築
「DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築」パートはIT・システム構築の際に留意するポイントがまとめられています。
項目としては以下の6つが指摘されています。
- 全社的な IT システムの構築のための体制
- 事業部門のオーナーシップと要件定義能力
- IT 資産の分析・評価
- IT資産の仕分けとプランニング
- 刷新後の IT システム：変化への追従力
ガバナンスや体制の話に始まり、既存IT資産の評価、プランニングなどがチェックすべき項目として挙げられています。課題抽出の際にこれら項目は必須で確認が必要となる項目でもあります。
先述したステップに沿って進めつつも、経営側とシステム側の観点でチェックを行う必要性に関しては認識しておきましょう。それぞれの項目の詳細は以下記事に記載しておりますので、参考にしてください。
まとめ
今回の記事ではDX推進の6つの具体的ステップについて解説しました。DX案件を探している方、事例を知りたい方は、ぜひfoRProまでご相談ください。