近年ではデジタル推進化の波が日本国内でも普及を見せており、業種や業界を問わずにビジネスに活用されている「分散型インターネット」という言葉が注目を集めています。
「分散型インターネット」とはブロックチェーン技術を利用した新しい概念のことであり、これまで国や自治体、企業が管理していた中央集権型のインターネットとは対をなす存在です。
ブロックチェーン技術の登場で、これまで情報が一元化されていたことによって起こりうる情報やプライバシーの流出リスクを抑えることが可能になり、サービスの安定化に関しても大きな期待が持たれています。
そこで当記事ではブロックチェーンの仕組みや昨今注目されている理由、ブロックチェーンの具体的な活用事例について解説します。
目次
ブロックチェーンとは
「分散型台帳技術」と呼ばれる技術のひとつ
ブロックチェーンとは「分散型台帳技術」と呼ばれ、2008年頃に「サトシ・ナカモト」という人物によって仕組みが考えられました。
具体的には暗号技術を使うことによって取引履歴を1本の鎖のようにつなげていき、正しい取引履歴を維持する技術のことを総じてブロックチェーンと呼んでいます。
このブロックチェーンは第三者によるデータの書き換えや消去が極めて難しく、取引においてデータの書き換えを行うためには、現在取引中の事案よりも新しい取引においてすべての膨大なデータを書き換える必要があります。
また、システムダウンによる業務停止の可能性が少ないことから、金融業やIT業界に新しい風を吹き込む可能性があるとして話題を呼んでいる技術のひとつです。
ブロックチェーンの仕組み
複数のデバイス間でデータが複製・保管される
ブロックチェーンは、暗号技術によってブロック(取引履歴)が1本の鎖のように記録されており、合意に至った取引記録の集まりと各ブロックをつないでいくための情報群によって構成が組まれています。このブロックが複数個つながったものをブロックチェーンと呼んでいます。
ブロックチェーン化されたブロックは、特定の管理者がいる従来の集中管理型システムと異なり、複数のシステムがそれぞれ情報を持ち、常にデータが複製・保管される「分散型台帳システム」で管理されています。
そのため、ブロックチェーン内のシステムの一部に不具合が発生しても、システム全体に与えうる悪影響を抑えることが可能となっています。
ブロックチェーンとNFTの関係
ブロックチェーンとNFTは密接な関係にあり、組み合わせてコンテンツ化していくことによってビジネスのチャンスを掴むことにもなります。
どのような関係性があるのか以下の通り解説していきます。
唯一無二のコンテンツが生まれる
NFT化されたデータは代替不可能なため、ブロックチェーンにより唯一無二なコンテンツが生まれる可能性があります。そのため、データの不正や改ざんが入り込む余地がありません。
NFTゲームで手に入れたアイテム群は自分だけのオリジナルコンテンツとなり、アイテムを売買することでゲームで遊びながらリアルマネーを稼ぐこともできます。
価値が上がる可能性がある
NFTには「所有者情報を記録でき、替えが効かない」という特徴があるため、価値が上がる可能性があります。
画像や動画の売買から認知度が広まったNFTですが、現在はデジタルアート、ゲームアイテム、メタバース上の土地なども取引の対象となり価格が急上昇しています。
NFT化されたコンテンツは拡大の一途を見せ、今後も価値が上がる可能性があることが予測されます。
誰でも販売購入ができる
NFTは「トークン」と呼ばれる暗号資産の一種なので誰でも販売購入ができます。
そのため、誰でも自分の所有しているデジタルコンテンツをNFTに変換して稼ぐことが可能です。この「誰でも販売購入ができる」という特徴は、多くのコンテンツクリエイターのNFT参入を喚起することになり、NFTで稼げる人も爆発的に増やすことになりました。
ブロックチェーンの3つの特徴
管理する主体がいない
ブロックチェーンには管理する主体がいません。
従来の個人間の取引履歴であれば、政府や自治体、企業による管理がなされていますが、ブロックチェーンでは、ネットワーク参加者による共同管理が行われています。
このような、金融機関を介さずにネットワーク参加者のみでシステム管理を行う構造を「ピアツーピア(P2P)方式と呼んでいます。
取引記録の改ざんが困難
ブロックチェーンは取引記録の改ざんが困難です。
ブロックチェーンの取引記録の改ざんが困難な理由は、先ほど冒頭で触れたとおり、過去の取引履歴から現在までのデータが1本の鎖のような構造をしているためです。
特定のブロックを狙って情報を改ざんしようとしても、改ざんしたブロック以降の情報をすべて制限時間内に書き換える必要があります。つまり、ブロックチェーンが長くなるほど、改ざんの難易度がさらに上がるということになります。
さらに、ブロックチェーンでは1つのデータが複数のコンピュータに分散されて保存されます。ブロックチェーンのネットワークに参加している全ての人が同じ取引情報を共有する仕組みであるため、どこかで不正なデータの改ざんが行われたとしても誰かがすぐに気づくことができます。
このような仕組みから、ブロックチェーンでは悪意のあるデータの書き換えやハッキングが非常に困難と言われています。
システムが止まらない
ブロックチェーンはシステムが止まりません。
ピアツーピア(P2P)ネットワークを使用している技術なので、自然災害などの不測の事態が起き一部のシステムが停止したとしても、各コンピュータでデータを持ち合わせていることから、全体的なシステムダウンにはつながりません。
ブロックチェーンのメリット
データの改ざん防止ができる
ブロックチェーンには「データの改ざん防止ができる」というメリットがあります。
ブロックチェーンの連結部分には「ハッシュ値」という文字列が使われており、ブロックの情報を改ざんするとハッシュ値がまったく違うものに書き換えられてしまうため、世界中のブロックチェーン参加者たちの知るところとなります。
システムダウンの確率を大きく減らせる
ブロックチェーンには「システムダウンの確率を大きく減らせる」というメリットがあります。
従来の集中管理型の場合だと、トラブル発生によるメインシステムの停止によって取引全体が停止することになります。この時は、緊急時のサブシステムが稼働することになりますが、設置・運用コストを考えるとあまり経済的とはいえないでしょう。
ブロックチェーンのような分散管理型ならば、システムの一部に不具合が起きても全体が止まるということはありません。システム全体の安定性は取引の信頼性に大きくかかわる問題なので、システムダウンの確率を大きく減らせるという面では、ブロックチェーンは大きな安定感があるといえます。
ランニングコストを抑えられる
ブロックチェーンには「ランニングコストを抑えられる」というメリットがあります。
ブロックチェーンは複数のノードによってデータが保存・管理されていますが、これを一括で管理すると考えたら、かかるコストは膨大なものになります。
世界中のノードを分散管理できれば、そのようなランニングコストが発生しません。これは分散管理における大きなメリットとして機能しており、ビットコインは送金手数料を低く抑えられているのも、そのような理由からです。
ブロックチェーンのデメリット
記録したデータは削除できない
ブロックチェーンには記録したデータは削除できません。
誤ったデータを入力してしまい、後から修正したい場合でも一切修正することができないので、データ入力には細心の注意を払う必要があります。
悪意を持った第三者が入り込む可能性がある
またブロックチェーンには「悪意を持った第三者が入り込む可能性がある」というデメリットがあります。
ブロックチェーンは誰でも参加できる開かれた環境であるため、悪意を持った第三者が入り込む余地があります。基本的にブロック内データの改ざんは不可能ですが、微量のデータであれば、人海戦術を使ってデータをまるごと書き換えてくるパターンも考えられます。
このような悪意を持った第三者に対応するために参加者を限定することも可能ですが、開かれた環境というメリットが損なわれる可能性があるため、プライベートチェーンの導入は慎重に事を運ぶようにしましょう。
処理速度はそれほど早くない
ブロックチェーンは、実は処理速度がそれほど早くないです。
ブロックに書き込める取引数には限度があり、取引量が増えれば増えるほど承認されるまでに時間がかかってしまう場合があります。
今後の対策として「取引データの圧縮」「書き込める取引数の増加」などを検討し、少しでも処理時間を短くしていくことが重要とされています。
ブロックチェーンの将来性
市場規模
世界のブロックチェーン市場は、2021年に約48億米ドルと評価され、予測期間2022-2028年には68.3%以上の健全な成長率で成長すると予測されています。
ブロックチェーン市場は非常に高い成長を示すと予想されています。市場成長の主な推進要因としては高い透明性、業務効率、大幅なコスト削減などが挙げられます。
(参考URL：ブロックチェーン市場規模は2028年に1,906億2,000万ドルに達する見込み-最新予測)
ブロックチェーンの活用事例
スマートコントラクト
参加者間で共有する取引ルールをブロックチェーンでは「スマートコントラクト」と呼びます。
業務の複雑さや取引相手の信頼度に関係なく確実で透明性の高い業務の遂行を実現します。
トレーサビリティ
トレーサビリティとは、｢製品がいつ、どこで、誰によって作られたのか｣を明らかにして、原材料の調達から生産、消費または廃棄まで追跡可能な状態にすることです。
近年では安全意識の高まりから重要度が増しており自動車や電子部品、食品や医薬品など幅広い分野に浸透しています。
まとめ
ブロックチェーン技術には「分散型台帳技術」と呼ばれる技術が組み込まれており、従来の自治体や企業が一括管理を行うシステムにおいて課題となっていたデータの改ざんや、システムダウン、導入コストに対する対策が盛り込まれています。
ブロックチェーン技術の本格的な実用化には見直すべき課題も多いですが、NFT技術をうまく組み合わせて新たなビジネスとして注目している投資家、クリエイターも増えてきているので、今後も注目し続けていく仕組みのひとつであるといえるでしょう。