【DXリテラシーとは】経済産業省が定義する、変革に向けてのマインドセットを解説

DXリテラシーとは

DXリテラシーとはDXを推進するための基礎的な教養を意味します。この素養を身に着けるために重要な事項を、経済産業省が「DXリテラシー標準」としてまとめています。
（参考：DXリテラシー標準ver.1.0【経済産業省】）

経済産業省がDXリテラシー標準を策定した狙いは、働き手一人ひとりが「DXリテラシー」を身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになることであると明記されています。

DXリテラシーの構成概要は以下の通りです。

DXリテラシーは下記3つをDXリテラシーとして身に付けるべき知識の学習指針として設定しています。

そして、それら3つの学習指針を支え、組織・企業がDX推進や持続的成長を実現するために、構成員に求められる意識・姿勢・行動として「マインド・スタンス」が設定されています。

DXリテラシーを学ぶためのポイント

DXの背景（Why）

DXの背景部分では「DXの重要性を理解するために必要な、社会、顧客・ユーザー、競争環境の変化に関する知識」が定義されています。

DXの背景で学ぶ項目例としては、以下が挙げられます。

例えば、「社会の変化」であればSDGsなどのトレンドに触れたうえで、社会の現状としてDXが必要とされていることを学習者に理解してもらう必要があります。

DXで活用されるデータ技術（What）

DXで活用されるデータ技術部分では「ビジネスの場で活用されているデータやデジタル技術に関する知識」が定義されています。

データ技術に関しては、扱い方から先端技術まで学習範囲が多岐にわたります。

データ・技術の活用（How）

そしてデータ・技術の活用部分は「ビジネスの場でデータやデジタル技術を活用する方法や留意点に関する知識」が定義されています。

データ・技術の活用部分で学ぶ項目例としては下記が挙げられます。

マイルド・スタンス

最後にマインド・スタンス部分は「社会変化の中で新たな価値を生み出すために必要な意識・姿勢・行動」が定義されています。

前述した3つの学習項目は大事ですが、それらの学習を支えているのは学習者側のマインド・スタンスです。持つべきマインド・スタンスの例として下記が挙げられます。

ITリテラシーとの違い

DXリテラシーとよく混同される言葉の一つに「ITリテラシー」があります。

ITリテラシーの定義は、厚生労働省が発表した「平成29年度ITリテラシーの習得カリキュラムに関する調査研究報告書」によると以下を指します。

現在入手・利用可能な IT を使いこなして、企業・業務の生産性向上やビジネスチャンスの創出・拡大に結び付けるのに必要な土台となる能力のこと。いわゆる IT 企業で働く者だけでなく、IT を活用する企業（IT のユーザー企業）で働く者を含め、全てのビジネスパーソンが今後標準的に装備することを期待されるもの。

具体的には、1. 世の中にどのような IT があり、それぞれどのような機能・仕組みを有しているか、どのような場面で活用されているかについての理解。
2. 企業・業務の課題解決場面に有用な IT を選定し、その IT を操作して目的に適う情報を取得・分析・表現し、課題解決に繋げる能力。
3. IT を安全に活用するための情報セキュリティやコンプライアンスの知識。
（参考：平成29年度ITリテラシーの習得カリキュラムに関する調査研究報告書）

上記の定義を参考にすると、ITリテラシーとは、通信・ネットワーク・セキュリティなど、ITに関連する要素を理解して操作するスキルを指しています。

一見DXリテラシーと似通ったものに見えますが、ITスキルがあくまでITツールの「活用」に留まっているのに対し、DXリテラシーはITツールを活用して、その先に組織が「変化」することを目的としています。

DXリテラシーの教育方法

ここまでDXリテラシーで学ぶ項目から、ITリテラシーとの違いについて解説してきました。ここからは、メンバーにDXリテラシーを教育するとなった場合の方法について解説します。

ナレッジシェアリング

ナレッジシェアリングとは、ビジネスにおいて必要となる諸々の知識やノウハウを個人のレベルで留めるのではなく、その組織に属するスタッフ間で共有することです。

暗黙知を形式知化する手法として知られるナレッジシェアリングですが、これを実行することで労働者一人一人の生産性を高めたり、効率的に売り上げをあげることに繋がります。

ナレッジシェアリングの手法として有名なものに、一橋大学大学院の野中郁次郎教授らが提唱したSECIモデルがあります。

SECIモデルでは「共同化」（Socialization）、「表出化」（Externalization）、「連結化」（Combination）、「内面化」（Internalization）の4つのプロセスに分かれます。

・共同化：暗黙知を共同作業により他人に移転するプロセス
例）同じ作業を複数人で進めて、ルールを学ぶ

・表出化：暗黙知を文章などを使用して形式知化するプロセス
例）一部のルーティン作業をマニュアル化する

・連結化：複数の形式知を組み合わせて新しい知識体系を生み出すプロセス
例）他部署同士でマニュアルをさらに高度化する

・内面化：連結化で得られた形式知を個人が体得するプロセス
例）作成したマニュアルを実践する中で、さらに新しい暗黙知が個人ごとに生まれる

これらSECIモデルなどを踏まえたうえで指導を進めていくと組織への知識浸透という意味で非常に効率的です。

関連資格の取得

関連取得を学習者に取得させるのも有効です。資格取得はDXに関して網羅的に学ぶことができ、期限を決めてトライできるため学習者のモチベーション観点でも上手に学習サイクルに組み入れたい項目です。

DXに関する推奨資格は「DX検定」と「ITパスポート・基本情報技術者」です。

DX検定は「これからの社会の発展・ビジネス全般に必要な、デジタル技術によるビジネスへの利活を進める人材のためにビジネストレンドを幅広く問う」検定です。獲得スコアに応じて認定レベルが異なり、DXに関する知識レベルをスコアという形で可視化をできます。

ITパスポート・基本情報技術者試験もDX検定と少し似ていますが、DX検定よりIT寄りの試験です。ITパスポートは基本的な内容を問う試験ですが、上位資格の基本情報技術者となるとアルゴリズムを問う試験などもあるため、少し難易度があがります。

このような資格取得は社員がDXやITへの関心や理解を深める契機となり、組織全体としてDX推進をする際に役立ちます。

DXリテラシー講座・研修

DXが注目されるようになったことで、DXリテラシーに関する各種講座や研修も多く新設されています。e-learning形式のものから講演形式のものまで講座形態は様々です。

コストやスケジュール感を把握したうえで、自社にあったDXリテラシー講座を従業員に受講させるのも良いでしょう。特に講演などでDXを実際に推進している人材の話が聞けるのは、イメージを描くうえでも非常に重要になります。

DXリテラシー教育を行う上での注意点

DXリテラシー教育を行ううえで注意しなければいけないのは「目的を定めたうえでDXリテラシー教育を行う」ということです。

目的がないまま「何かしらDXを行いたいから」という理由で教育を行っても、学ぶ範囲が広すぎて学習者にとっては負担でしかありません。

あくまでDXリテラシー教育は目的とするDXのための手段です。自社のどのような業務をDXを通じて効率化させたいのかを先に決めておくと、学ぶべき範囲も絞られ、学習者も業務イメージがつきやすくなります。

DXリテラシー教育をうまく活かすためにも、事前に目的はしっかり全員が共通認識を持っておくと良いでしょう。

まとめ

今回の記事では、DXリテラシーについて解説しました。コンサルティング案件などを探している方、事例を知りたい方は、ぜひfoRProまでご相談ください。